結論から言うと、オリパ販売に古物商許可が必要かどうかは「どこからカードを仕入れたか」で決まります。メルカリやリサイクルショップで仕入れたカードを継続的に販売するなら許可が必要。自分のコレクションを整理する程度なら不要です。
この記事では、オリパ自販機での販売を検討している方に向けて、古物商許可の判断基準や申請方法をわかりやすく解説します。
- 古物商許可が「必要なケース」と「不要なケース」の具体例
- 判断に迷ったときの警察署への確認方法
- 古物商許可の申請手順と費用
- 無許可営業のリスクと罰則
そもそも古物商許可とは？なぜオリパ販売に関係するのか
古物商許可とは、中古品（古物）を仕入れて販売する際に必要な営業許可のことです。都道府県の公安委員会から発行され、管轄の警察署を通じて申請します。
「オリパなのに古物商？」と思われるかもしれませんが、ポイントはオリパの中身となるカードをどこから仕入れたかという点にあります。
古物営業法は、盗品の流通防止を主な目的としています。そのため、一度市場に出回った中古品を仕入れて販売する行為には許可が必要となるわけです。
古物商許可が「必要になる」ケースとは？
営利目的で以下のようなルートから仕入れたカードをオリパとして販売する場合、古物商許可が必要になります。
- メルカリ・ラクマなどのフリマアプリで購入
- ヤフオクなどのオークションサイトで落札
- リサイクルショップ・中古カードショップで購入
- 個人から買い取り
ここで注意したいのが、フリマアプリで「新品・未開封」と書かれていても、一度消費者の手に渡った時点で「古物」に該当する可能性があるということ。実際に警察署の見解でも、このような商品は古物として扱われるケースが多いです。
また、「1回だけなら大丈夫」と思っている方もいますが、販売が継続的・計画的であれば「業」とみなされます。月に数回でも、利益を目的として繰り返し販売していれば許可が必要になる可能性が高いでしょう。無許可で販売を続けると、オリパ詐欺の見分け方で紹介しているような悪質業者と同じ扱いを受けるリスクもあります。
判断基準は「仕入れ→継続的→利益目的」の3要素
古物商許可が必要かどうかは、以下の3つの要素で総合的に判断されます。
| 判断要素 | 許可が必要になる例 |
|---|---|
| ①仕入れ元 | フリマアプリ、オークション、中古ショップなどから購入 |
| ②継続性 | 月に複数回、定期的に販売している |
| ③営利目的 | 利益を得ることを目的としている |
この3つが揃っている場合は、ほぼ確実に古物商許可が必要です。
古物商許可が「不要」なケースを確認しよう
一方で、以下のようなケースでは古物商許可は不要とされています。
・自分のコレクションやプレイ用に購入したカードを、不要になったため販売する場合
・友人・知人から無償でもらったカードを販売する場合
・海外から直接仕入れたカードを販売する場合（古物営業法は国内取引が対象）
・新品パックを購入し、開封して不要なカードを販売する場合
ポイントは「転売目的で仕入れたかどうか」です。もともと自分で楽しむために買ったカードを手放すだけなら、コレクション整理として許可は不要となります。
グレーゾーンに注意！取引頻度で疑われることも
ぶっちゃけ、この判断は曖昧な部分もあります。たとえば「自分用に買った」と言いながら、短期間で大量のカードを売買していれば、客観的には転売目的と疑われる可能性があります。
フリマアプリやオークションの取引履歴は残るため、「知らなかった」では済まされないケースもあるでしょう。迷ったら、管轄の警察署に事前相談することを強くおすすめします。
迷ったら警察署に相談！事前確認の方法
「自分のケースは許可が必要なのかわからない…」という方は、管轄の警察署（生活安全課）に直接相談するのがもっとも確実です。
- 自宅または営業所の所在地を管轄する警察署を調べる
- 「生活安全課」または「防犯係」に電話する
- 「古物商許可について相談したい」と伝える
- 自分の販売予定（仕入れ先、販売頻度、規模など）を説明する
- 許可の要否と、必要な場合の申請方法を確認する
警察署によって多少のローカルルールがあるため、自己判断せず必ず事前に確認しておくことが大切です。相談自体は無料ですし、丁寧に対応してもらえることがほとんどです。
古物商許可の取得方法と費用
許可が必要とわかったら、実際に申請手続きを進めましょう。個人でも取得できますので、順を追って解説します。
申請に必要な書類
| 書類名 | 取得場所 |
|---|---|
| 古物商許可申請書 | 警察署または警視庁HPからダウンロード |
| 住民票（マイナンバー記載なし） | 市区町村役場 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村役場 |
| 誓約書・略歴書 | 警察署で配布またはダウンロード |
| 営業所の使用権限を証明する書類 | 賃貸契約書のコピーなど |
取得にかかる費用と期間
申請手数料は19,000円（非課税）で、これは全国一律です。そのほか、住民票や身分証明書の発行に数百円程度かかります。
申請から許可が下りるまでの期間は、約40日〜60日が目安。書類に不備があると遅れる場合もあるため、余裕を持って準備しましょう。
オリパ販売で必要な品目は「道具類」
古物商許可には13の品目区分がありますが、トレーディングカードを扱う場合は「道具類」を選択して申請します。この品目でカードやその周辺アクセサリーの取引が可能になります。
ネット販売をするならURL届出も忘れずに
メルカリ、ヤフオク、BASE、magiなどのプラットフォームでオリパを販売する場合は、使用するサイトのURLを警察に届け出る必要があります。これを忘れると違反になる可能性があるため、申請時に一緒に手続きしておきましょう。
無許可営業のリスクは想像以上に大きい
「バレなきゃ大丈夫」と思っている方もいるかもしれませんが、無許可営業には重い罰則が定められています。
これは古物営業法の中で最も重い罰則です。さらに、処罰を受けると5年間は古物商許可が取得できなくなるという欠格要件にも該当します。
フリマアプリやオークションサイトの取引履歴はすべて記録されています。税務調査や通報がきっかけで発覚するケースもあり、「少額だから」「趣味の延長だから」は通用しません。
正直なところ、たった19,000円で許可が取れるなら、リスクを冒すより先に取得しておくほうがはるかに安心です。
オリパ販売を始める前に確認したいチェックリスト
最後に、オリパ販売を始める前に確認しておきたいポイントをまとめました。
- 仕入れ先は「中古品」に該当するか？（フリマ・オークション・中古ショップなど）
- 販売は継続的・計画的に行う予定か？
- 利益を得ることが目的か？
- 判断に迷う場合、警察署に事前相談したか？
- 許可が必要な場合、申請手続きを進めているか？
- ネット販売をするならURL届出の準備はあるか？
これらをクリアしてから販売を始めれば、法的なリスクを回避しながら安心してオリパビジネスに取り組めます。
まとめ：正しい知識を持ってオリパ販売をスタートしよう
オリパ自販機での販売は、副業としても魅力的なビジネスです。ただし、古物商許可の要否を正しく判断し、必要な手続きを踏んでおくことが大前提となります。
判断基準は「仕入れ元」「継続性」「営利目的」の3つ。迷ったら警察署に相談すれば、自分のケースに合った回答がもらえます。
許可が必要なら、約19,000円と40〜60日の期間で取得可能。無許可営業のリスクを考えれば、先に取っておくことをおすすめします。
ルールを守って、安心・安全なオリパ販売を始めていきましょう。
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